監理技術者講習とは

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監理技術者とはひとことでいえば、日本の建設業において現場の技術水準を確保すべく配置される技術者のことをいいます。具体的にどういう人が監理技術者になれるかというと、まず指定建設業(土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園)に対しては、建設業法による1級技術検定合格者、建築士法による1級建築士免許を受けた者、技術士法による第2次試験の合格者、国土交通大臣認定者ということなります。この他に指定建設業以外の業種「21業種」に携わる技術者にも監理技術者の資格を持つ事ができます。監理技術者を現場に配置するときは、監理技術者資格者証を所持した技術者の内、工期のどの期間から見ても、前5年以内に監理技術者講習修了証を所持した者をあてなければならないとされています。配置された技術者は資格者証と、修了証を携帯し、発注者の求めに応じ、いつでも提示できるようにしなければなりません。これまで公共発注工事のみ課せられていた5年内有効の監理技術者講習修了証所持義務が、平成20年11月下旬より民間工事においても拡大適用されるようになります。

監理技術者講習と国土交通省

発注者から直接工事を請け負い、そのうち3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上を下請契約して工事を施工する場合に、建設業法第26条第2項の規定により一定の資格を有する監理技術者を工事現場に置かなければならない、というのが監理技術者講習の成立根拠になっています。 監理技術者講習は何度か制度の変更がありました。平成16年3月から資格者証取得の要件から講習受講義務が切り離され、監理技術者資格者証は前提資格があれば取得できるとされ、同年同月から講習実施機関は、指定制から民間に開放され、登録制となりました。但し、修了証所持義務があるので、公共工事において専任で配置される監理技術者となるものは、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う監理技術者講習の受講が義務付けられました。また、平成18年12月20日公布の建設業法一部改正により、公共工事だけでなく重要な民間工事に配置される監理技術者にも監理技術者講習の受講が義務付けられました。この法律は平成20年11月28日から施行されます。これにより修了証の有効期限は、受講された日から5年間となります。従って5年経過するとまた講習をうけなければなりません。

日建学院の監理技術者講習

日建学院は国土交通大臣に登録している監理技術者講習の実施機関です。国、地方公共団体等が発注者である工作物に関する建設工事の監理技術者は専任の者でなければならず、「監理技術者資格者証」の交付を受けているものであって、なおかつ国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のうちから選任しなければならないとされています。とても厳しいようですが、これは公共工事の適正な施工の確保を図るという観点から、良質な社会資本を確実に提供するという重要な社会的責務を負っている監理技術者には、施工技術や施工管理等についての高度な理解や最近の動向に関する知識が求められているためです。日建学院は従来から土木・建築関連の資格取得講座には定評があり、合格者も多数輩出しています。国土交通省の信頼も厚く、その実績に基づいて提供される監理技術者講習は人気が高く、平成20年11月28日の新制度施行に備えて受講者が急増しているということです。

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2014年11月23日現在、12時12分30秒。

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